SKY OWNER'S CLUB
管理も売却もできなくなる？認知症と不動産の怖い関係
今回は、認知症による財産管理におけるリスクと民事信託(家族信託)についてご紹介します。
不動産を所有している方にとって、「将来自分が動けなくなったらどうなるのか？」という問題は、決して他人事ではありません。
特に近年は高齢化が進み、認知症により財産管理ができなくなってしまうケースが増えています。
そこで注目されているのが 民事信託(家族信託) です。
まだ耳慣れない制度ですが、不動産オーナーにとっては将来のリスクを大幅に減らせる仕組みです。
【目次】
1.認知症になると起こる現実的なリスク
1-1.銀行口座が凍結
1-2.不動産の契約更新や修繕
2.「民事信託(家族信託)」について
3.まとめ
1.認知症になると起こる現実的なリスク
多くの方が「家族がいるから大丈夫」「成年後見制度がある」と考えています。しかし、実際には想定と異なるケースが多くあります。
特に問題となるのは、財産が事実上動かせなくなることです。
1-1.銀行口座が凍結
認知症と診断されると、本人の意思確認ができないため、預貯金の引き出しや振込ができなくなります。
日常の管理費や修繕費の支払いにも影響し、管理がストップする恐れがあります。
1-2.不動産の契約更新や修繕ができない
不動産賃貸業を営んでいる場合は特に深刻です。
● 賃貸借契約の更新
● 原状回復・入居中工事の発注
● 物件売却の判断
これらはすべて「本人の意思」が必要です。認知症になると契約行為ができず、資産が凍結されてしまう可能性があります。
成年後見制度を利用すれば手続きはできますが、
● 家族でも自由に使えない
● 裁判所への定期報告義務
● 資産運用に制限が多い
など、自由度が低くなるデメリットがあります。
2.「民事信託(家族信託)」について
民事信託(家族信託)とは、自分が元気なうちに財産の管理・運用・処分権限を信頼できる家族に託す仕組みです。
これにより、たとえ認知症になっても、財産管理や賃貸運営を家族が続けられます。
特に不動産オーナーにとってのメリットは、
● 口座や不動産が凍結されず、賃貸事業を継続できる
● 成年後見制度と比べて柔軟で費用負担が小さい
● 事業を次世代に引き継ぎやすい
という点です。
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、制度は元気なうちに対策するからこそ活かせます。
3.まとめ
以上、認知症による財産管理におけるリスクと民事信託(家族信託)について解説してきました。
不動産を所有している方にとって、「認知症」という問題は決して他人事ではありません。
大切な資産を守り、将来の賃貸経営を安定して続けていくためには、元気なうちから備えておくことが重要です。
ただし、民事信託(家族信託)は契約内容によって将来の運用や結果が大きく変わるため、
制度の設計には専門家のサポートが欠かせません。
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スクエアワン司法書士法人
司法書士 篠原 優介 氏
大学卒業後、製薬企業にてMRとして勤務し、
その後、大手コンサルティング会社を経て、
2017年に司法書士資格、2018年に行政書士資格を取得。
資格取得後、スクエアワン司法書士法人に入所し、
不動産登記業務を中心に経験を積む。
現在は生前対策や相続手続きに関する相談を多く担当している。
お客様にとって分かりやすい丁寧な説明を心がけ、
納得感のある意思決定をサポートしている。
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