1.不動産取得税とは
不動産取得税とは、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得（相続などの場合は除く）したときに、
取得した方に対して課される税金のことをいいます。
納税義務者は、不動産を取得した方になります。
納税義務者は、取引された不動産の所在する都道府県に納税することになります。
課税対象の不動産とは以下のことをいいます。
また、不動産取得とは、不動産所有権の取得を指すため、お金を払ったか（有償）、払ってないか（無償）を問わず、
不動産所有権を、取得した方に課税されます。
納税通知書の送付先は、特段の申告等がない限り原則として、登記上の住所に送付されます。
※住民票を異動しても変更されません。送付先変更については、不動産の所在地を所管する自治体等にお問い合わせ下さい。
２.不動産取得税の計算方法
不動産取得税の計算方法は次の通りです。
不動産の評価額は、原則として、固定資産課税台帳に登録された固定資産の評価額と同じです。
税率は4％（非住宅家屋）ですが、土地と家屋（住宅）については軽減税率として3％が適用されます。
新築住宅・住宅用地特例
新築住宅を取得する場合
新築住宅の場合、評価額から1,200万円を控除します。ただし、住宅の床面積が50㎡（一戸建て以外の住宅で賃貸の用に供する場合は40㎡）以上240㎡以下であることが必要です。
住宅用地を取得する場合
住宅用の土地を取得した場合、次の①②のいずれか高い方の額を土地の税額から軽減します。
①150万円×税率
②土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍（1戸あたり200㎡を上限）×税率
※土地を取得した日から一定の期間内に、その土地の上に住宅が新築されているなどの一定の要件を満たすことが必要です。
免税点
課税標準となるべき額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課されません。
土地・・・・・・・・・・・・・10万円
家屋（新築、増築、改築）・・・23万円
家屋（その他売買等）・・・・・12万円
ただし、次の場合はそれぞれの前後の土地または家屋の取得を合わせて一つの土地の取得または一戸の家屋の取得とみなし、判断します。
・土地を取得した方がその土地を取得した日から1年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合
・家屋を取得した方がその家屋を取得した日から1年以内にその家屋と一構となるべき家屋を取得した場合
４.まとめ
今回の記事はいかがでしたでしょうか？
皆様も不動産を購入された際に、不動産取得税を納付されていたかと存じます。
今後不動産を購入される際も不動産を取得した日から30日以内に
土地、家屋の所在地を管轄する税事務所に申告していただく必要があることをお忘れないようご注意ください。
※不動産を取得した日から30日以内に登記を申請した場合には、原則申告は不要となります。
皆様も不動産を購入された際に、不動産取得税を納付されていたかと存じます。
今後不動産を購入される際も不動産を取得した日から30日以内に
土地、家屋の所在地を管轄する税事務所に申告していただく必要があることをお忘れないようご注意ください。
※不動産を取得した日から30日以内に登記を申請した場合には、原則申告は不要となります。
この記事が少しでも「役に立った！」「面白かった！」「興味深かった！」という方は、記事の上部・下部にある『いいねボタン』のクリックをお願いいたします。
今後の記事作成の励みになるとともに、オーナー様の興味のある記事はどんな記事なのか参考にさせていただきます。
出典：東京都主税局（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/fudosan.html）
総務省（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_17.html）
