
建築物省エネ法について
近年、地球温暖化やエネルギー問題への対応が重要課題となる中で、私たちの住環境やオフィス環境もエネルギー効率を高めることが求められています。
そこで注目されるのが、建築物省エネ法です。この法律は、建物のエネルギー消費を抑え、省エネ性能を向上させることを目的としており、2025年4月には法改正が予定されています。
今回は、建築物省エネ法と関連する用語について紹介いたします。
【目次】
1.建築物省エネ法とは
2.2025年4月 建築物省エネ法改正
3.建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
4.ZEH(ゼッチ)とZEB(ゼブ)
5.まとめ
1.建築物省エネ法とは
建築物省エネ法は、建築物のエネルギー消費性能の向上を目的とした法律で、2009年に制定されました。
この法律は、建築物の省エネルギー基準への適合を義務付け、適合性の判定や省エネ性能の表示などの措置を通じて、省エネルギーの推進を図っています。
制定の背景
建築物のエネルギー消費量は、社会経済情勢の変化に伴い著しく増加しています。
特に、建築物分野は日本のエネルギー消費量の約3割を占めており、温室効果ガス排出削減の観点からも重要な分野です。また、木材需要の約4割が建築物分野に関連しており、温室効果ガスの吸収源対策としても建築物分野での取り組みが求められています。
これらの背景から、建築物の省エネ性能の一層の向上と木材利用の促進を目的とした対策の強化が必要とされ、建築物省エネ法が制定されました。
2.2025年4月 建築物省エネ法改正
2025年4月、建築物省エネ法が改正されます。主な改正内容は以下の通りです。
・省エネ基準適合義務化
原則全ての新築住宅および建築物に対し、省エネ基準への適合が義務付けられます。
・建築確認手続きの見直し
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います
3.建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024 年 4 月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります。
※努力義務の対象となるのは、2024年4月以降に建築確認申請を行った新築建築物になります。
省エネ性能ラベルの見方
ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。
建物の種類(住宅(住戸/住棟)、非住宅、複合建築物)および、評価方法(自己評価、第三者評価)、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります。
4.ZEH(ゼッチ)とZEB(ゼブ)
省エネ性能ラベルには、ZEH(ゼッチ)やZEB(ゼブ)などの表示があります。
ZEHは住宅、ZEBは建築物で、どちらも年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指した省エネ性能の基準です。
ZEHやZEBは、建物の省エネ性能をさらに一歩進めた取り組みであり、未来の住宅や商業施設の基準として重要視されています。
ZEH(ゼッチ): Zero Energy House
ZEHとは、住宅において、消費するエネルギーをゼロにすることを目指した「ゼロエネルギー住宅」のことです。
高い断熱性能や高効率設備、再生可能エネルギーを活用することによって、消費エネルギーを最小限に抑え、最終的にエネルギー消費量をゼロにすることを目指します。
ZEB(ゼブ): Zero Energy Building
ZEBは、ZEHの商業施設やオフィスビルに相当するもので、エネルギー消費量をゼロにすることを目指した「ゼロエネルギービル」です。
高断熱、効率的な設備、そして再生可能エネルギーを利用することで、エネルギー消費を最小限にし、可能な限りゼロにします。特に商業施設やオフィスビルでは、エネルギー消費量が大きいため、ZEB化が推進されています。
5.まとめ
建築物省エネ法は、建築物のエネルギー効率を向上させるために重要な役割を果たす法律であり、2025年4月の改正により、その適用範囲や基準がさらに厳格化されることが見込まれています。省エネ性能が高い物件を選ぶことは、光熱費の削減や環境保護、持続可能な社会への貢献と捉えることができます。
環境意識が高まる中、今後の不動産市場で省エネ性能の優れた物件への注目が高まりそうです。
この記事が少しでも「役に立った!」「面白かった!」「興味深かった!」という方は、記事の上部・下部にある『いいねボタン』のクリックをお願いいたします。
今後の記事作成の励みになるとともに、オーナー様の興味のある記事はどんな記事なのか参考にさせていただきます。
出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html)
オーナー様専用サイトに関するお問い合わせ
オーナーサポート部
フリーダイヤル:0120-336-269(平日 9:00~18:00)
メールアドレス:os@skyc.jp