2021/02/12_2021年度税制改正～住宅ローン～

2021年税制改正～住宅ローン～

1、2021年住宅ローンに関する主な税制改正点
2、住宅ローン減税特例とは
3、新たに40㎡以上50㎡未満の物件も住宅ローン減税の対象に
4、まとめ

翌年度以降の税制改正の内容を示す「与党税制改正大綱」が2020年12月に公表されましたが、消費喚起を目的として、住宅取得を税制面で後押しする内容が盛り込まれました。今回は住宅ローンに関する主な改正点を2点ご紹介します。

①住宅ローン減税の特例が延長、引き続き控除期間が13年間に

②40平米以上50平米未満の物件も住宅ローン減税の対象に

従来の住宅ローン控除期間は「10年」でしたが、消費税10％への増税をきっかけに、控除期間が「13年」となる緩和策が取られていました。この緩和策は、原則「2020年末の入居」をもって終了でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による住宅需要の減少に鑑み、この特例を2年間延長することが2021年度の税制改正で決まりました。

※画像引用：JIJI.COM（住宅ローン減税、特例延長　控除率見直し議論も―税制改正より）

住宅ローン控除が適用される条件の対象も拡大されました。今までは50㎡以上必要だったものが40㎡以上に緩和されることで単身者などがコンパクトマンションを購入する場合も住宅ローン控除を受けられる可能性が高まります。新たに住宅ローン控除の対象となる「40㎡～50㎡」の物件の多くは、1LDK～小さめの2LDKのマンションで単身者や夫婦2人の世帯などに適した広さです。

※上記条件以外にもかなり細かい要件がありますのでご注意ください。

2021年度の税制改正によって、住宅ローン控除の控除期間が「10年」から「13年」の特例が延長します。さらに面積要件も緩和され、「50㎡以上」から「40㎡以上」となることで対象物件が増えるでしょう。特に首都圏では単身者や夫婦二人世帯が多くこれまで住宅ローン控除の対象外となっていた「40㎡～50㎡」のマンションも2021年以降は需要が拡大するはずです。また、マンションの価値自体が上がる可能性も高いと言えます。

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