2023/07/21_インボイス制度について

インボイス制度について

 

令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。最近ニュースやCMなどで耳にすることも多い「インボイス制度」。名前は聞いたことがあるけれど、どのような制度なのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。ご自身に何か影響があるかご心配なオーナー様からのお問合せもいただいております。今回は、インボイス制度の概要と、スカイコートのオーナー様への影響があるかについてご紹介いたします。


【目次】

1.インボイス制度とは?
2.仕入税額控除とは?
3.スカイコートのオーナー様への影響
4.まとめ


 

1.インボイス制度とは?

インボイスとは?

インボイス(適格請求書)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

「インボイス」という名称の書類を新たに作成する必要はなく、現在の請求書や領収書等に不足する項目を追加するイメージです。

インボイス制度とは?

適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

<売手側>

売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。

<買手側>

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

登録は任意ですので、ご自身の事業実態に合わせて、登録をご検討ください。売上先が一般消費者や免税事業者である場合には、インボイスの交付を求められることはありません。

2.仕入税額控除とは?

 

納付する消費税額の計算方法は、

 

納付税額=
売上げの消費税額(売上税額)-仕入れや経費の消費税額(仕入税額)

 

仕入税額に係る消費税額を控除する、この差し引く計算のことを仕入税額控除といいます。
仕入税額控除にはインボイスの保存が必要ですが、インボイスがなければ仕入税額控除ができません。
※一定期間、一定割合を控除できる経過措置が設けられています。

3.スカイコートのオーナー様への影響

 

上記で説明した通りインボイス制度は消費税に関する制度となっております。
インボイス制度は消費税が課税される売り上げに影響します。

スカイコートのオーナー様はほとんどの場合、単身者向けのワンルームマンションを居住用で貸し出しております。オーナー様にとっての「売上」は家賃収入となりますが、居住用物件の家賃は非課税です。そのため、住宅のみを賃貸されているオーナー様へは基本的にインボイス制度の影響がございません。

しかし、事務所や店舗・駐車場として賃貸している不動産があり家賃に消費税が発生している場合や、個人事業をされており消費税を受け取っている場合などは影響があることがございますのでご注意ください。

4.まとめ

 

今回は、インボイス制度の概要や仕入税額控除、オーナー様への影響についてご紹介いたしました。限られたスペースでの簡単な説明となっておりますので、詳しく知りたい方は国税庁などのホームページにより詳しく記載がございますのでご確認ください。インボイス制度はスカイコートのオーナー様はほとんどの方に影響がないものですが、一部他の所有不動産やお仕事内容により影響がある可能性がございます。正しい知識で社会の動きに対応できるよう、少しでもお役にたてましたら幸いです。

 

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〈参考文献〉

国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

国税庁 インボイス制度公表サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


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