３.短期譲渡所得と長期譲渡所得の違い
所有期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得の2つに区分して、税金の計算を行います。
短期譲渡所得 とは、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。
長期譲渡所得 とは、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
※所有期間とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。
ご注意ください！
例えば・・・
2018年9月15日に購入した建物を2023年12月1日に売却した場合、
2023年9月15日でカレンダー上の所有は満5年を超えていても、売却をした年の2023年1月1日時点では5年を超えていないため、これは長期譲渡所得とはなりません。
2024年1月1日以降に売却をすると、長期譲渡所得になります。
短期譲渡所得金額の税額の計算
課税譲渡所得金額×39％（所得税30％、住民税9％）
※2037年までは所得税に対して2.1%の復興特別所得税が加わります。
※2037年までは所得税に対して2.1%の復興特別所得税が加わります。
長期譲渡所得金額の税額の計算
課税譲渡所得金額×20％（所得税15％、住民税5％）
※2037年までは所得税に対して2.1%の復興特別所得税が加わります。
※2037年までは所得税に対して2.1%の復興特別所得税が加わります。
５.譲渡所得税のよくある勘違い
譲渡所得税で、よくある勘違いをご紹介します。
『2,500万円で購入した物件を、15年後に、2,000万円で売却した。
購入金額よりも安い金額で売却したから、損している。税金なんてかからない。』
上記では、損しているので譲渡所得税はかからないと思いがちです。
ところが、実際の計算では、購入金額から減価償却費相当額を差し引く必要があります。
例えば、減価償却費が年間で50万円の場合は、50万円×15年で750万円が減価償却費相当額になり、購入金額の2,500万円から750万円を差し引くので、1,750万円が取得費になります。売却金額が2,000万円の場合、利益が出ているので、譲渡所得税が発生します。
※譲渡費用、特別控除などは考慮せず、単純化して計算しています。厳密な計算とは異なります。
