2023/10/06_非居住者の源泉徴収について

居住者・非居住者と聞くと、普段あまり聞きなれない言葉かもしれません。所得税法において、居住者と非居住者は以下のように規定されています。

非居住者または外国法人に対して、国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、原則として、所得税および復興特別所得税を源泉徴収し、納付する義務があります。この「国内源泉所得」の中には「国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価」が含まれます。

つまり、非居住者のオーナー様が賃料を受け取る際は、支払者が源泉徴収をする必要がある場合があります。スカイコートが借主となっている契約や、法人契約（社宅や社員寮など）となっている場合は、その借主である法人に源泉徴収の義務があります。ただし、不動産等の賃貸料で、自己またはその親族の居住の用に供するために借り受けた個人から支払われるものについては、源泉徴収は不要です。

源泉徴収が必要かどうかは、以下の図よりご確認ください。

ここまで、非居住者の方の源泉徴収についてご説明いたしました。非居住者の方で国内にある不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得などの、日本国内で生じた所得があるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。国内にある不動産の賃貸料については、原則として、非居住者がその支払を受ける際に20.42パーセント（所得税20パーセント、復興特別所得税0.42パーセント）の税率で源泉徴収されますが、この源泉徴収税額の還付を受けるための申告を行うこともできます（還付になる場合のみ）。

確定申告が必要となる場合には、納税管理人を定め、「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を、その人の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。「所得税・消費税の納税管理人の届出書」はパソコンからe-Taxソフトで作成の上、e-Taxにより提出が可能です。

※書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
※納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わってする人のことです（納税管理人は法人・個人問わず）。

申告等の方法は、納税管理人を指定するかどうかなどにより異なります。