３.法定後見制度を使うには
法定後見制度を使うための相談～決定までの簡単な流れを説明します。
※申立てから利用開始までの期間は、多くの場合、早ければ1～2か月、長くても4か月以内くらいです。
相談
地域の相談窓口へ
相談支援専門員、地域包括支援センター、権利擁護センター、社会福祉協議会、成年後見センター、市区町村の相談窓口、
成年後見制度に関わっている社会福祉士、司法書士、弁護士の団体など
申立て
家庭裁判所へ
診断書と必要な書類、手数料などをご用意ください。
ご本人の状況や状態などをお聞きすることがあります。
成年後見制度の開始
成年後見人などの決定
成年後見人などは家庭裁判所が選びます。
ご本人が希望する人が成年後見人などに選ばれる場合や、専門家などから選ばれる場合があります。
また、法定後見開始の審判の申立てに必要な費用はこちらです。
※補助開始の審判をするための補助人に同意権または代理権を付与する審判の場合や、
保佐人に代理権を付与する審判又は保佐人の同意を得ることを要する行為を追加する審判の場合は、申立てごとに別途、収入印紙800円が必要になります。
※後見と保佐では、必要なときには、ご本人の不安の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要になります。
鑑定料は個別の事案によって異なりますが、ほとんどの場合は10万円以下となっております。
４.まとめ
今回の記事はいかがでしたでしょうか？
皆様が抱えている、認知症などで意思判断能力が低下してしまった時の自分自身の権利や財産についての不安が少しでも解消できましたら幸いです。
法定後見制度は 「途中でやめられない」 ということが特徴の制度になりますので、注意していただければと思います。
※医師が書いた診断書で障害や症状の回復が認められ、家庭裁判所で取り消しが認められるとやめられます。
この他にも、ご本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、
将来、判断能力が不十分となった場合に備え、「誰に」「どのように支援してもらうか」をあらかじめ契約により決めておく任意後見制度もあります。
また、皆様が安心して暮らすための方法として、「家族信託」という制度もございます。
オーナー様専用サイトでは、「家族信託」について紹介しているページがございますので、
ぜひ今回の記事と合わせて読んでいただき、ご自身やご家族にとって適切な選択をしていただければと思います。
家族信託
https://skyc-socsp.jp/as06
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参考文献
厚生労働省
https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/legal_guardianship/#c04
