2025/04/21_【2025年版】東京都の不動産賃貸市況と今後の動向を解説！

※総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 民営家賃指数 2023年12月～2024年11月」を基に作成（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）

この章では、2025年の賃貸市場の動向を予測するうえで、重要となる4つの要因について解説します。

2-1.石破政権と金利への影響

2024年10月に、石破政権が誕生しました。
石破首相は総理就任前には利上げに前向きな発言が多かったことから、今後の政局運営が注目されるところです。

まず、近年における不動産の賃料上昇は価格上昇を原因とする部分が大きいですが、価格上昇は低金利環境が主な要因とされています。

低金利によって住宅ローンが組みやすくなり、購入需要が強まることで価格が上がり、その結果、購入を諦めて賃貸を選択する人が増えて賃料も上がっているのです。

そのため、仮に石破首相が就任前の主張のように利上げに積極的な姿勢を取れば、金利が上がることで価格が下落し、遅れて賃料も下落してしまう可能性は考えられます。

しかしながら、就任後の石破首相は一転して利上げに慎重な姿勢を取るようになっており、少数与党であることから持論を強く押し通せない状況となっています。
急激に金利を上げると真っ先に株価が下がる可能性があり、支持率にも影響することから総じて低金利の環境は続くものと予想されます。

2-2.高騰を続けるマンション価格

2025年は、若干金利が上がったとしても総じて低金利の環境が続くものと予想され、不動産の価格がさらに上昇する可能性は高いです。

特に東京都内のマンションは、実需の居住者だけでなく、国内外の投資家からも需要があります。
マンション価格はさらに上昇していく見込みが強いことから、購入を諦めて賃貸を選択する人が増える傾向は2025年も続くものと予想されます。

2-3.積極的な金融機関の融資姿勢

日銀は2024年3月にマイナス金利を解除したことから、国内の金利は既に若干上昇し始めています。

金利が上昇したことで、新たに生じた動きが金融機関の積極的な融資姿勢です。
金利の上昇によって以前よりも高い金利で融資ができることから、積極的に融資を行う銀行が増えてきました。
直近では、定期預金の金利を上げて積極的に預金を集め始めた銀行もあります。

銀行は以前にも増して不動産会社や建設会社に融資をしていくと予想され、不動産市場には資金が今後も流入していく見込みが強いです。

不動産市場に資金が過剰に流入すれば、相対的に現金の価値が下がり、逆に不動産価格は上がっていきます。
金利が上がると不動産価格は下がると考えがちですが、上がり始めの段階は銀行の融資が積極的になるため、逆に不動産の価格が上がる現象が生じます。