2025/09/05_住民票・戸籍にフリガナが記載されることについて

住民票・戸籍にフリガナが記載されることについて

 

2025年5月から、住民票や戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が始まりました。
この制度は、相続や行政手続きをより正確かつスムーズに行えるようにすること、
そして今後のデジタル化への対応を目的として導入されたものです。
制度の開始にあわせて、自治体からフリガナの登録や確認に関する通知が届いた方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、「住民票・戸籍にフリガナが記載されること」についてご紹介します。

【目次】

１.どんな制度？氏名のフリガナが記載されるようになりました
２.通知が届いたら、登録内容を確認しましょう
３.手続きの注意点と気をつけたいポイント
４.どんな場面で役立つの？
５.まとめ

 

1.どんな制度？氏名のフリガナが記載されるようになりました

これまで自治体によって対応が異なっていたフリガナの記載が、
2025年5月26日の戸籍改正により、全国で統一されました。
住民票
住民基本台帳法により、フリガナが記載されることとなりました。
戸籍
戸籍法の改正により、2025年5月26日以降の届出からフリガナを記載する仕組みが導入されます。
この制度により、手続きミスの防止、本人確認の精度向上、そして行政のデジタル化対応などが期待されています。
 
また、令和7年5月26日以降に出生届を提出する赤ちゃんについては、
氏名のフリガナは「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という新たなルールも設けられました。
読み方に一定の基準を設けることで、公的手続きなどにおける混乱を避けることが期待されています。
 

２.通知が届いたら、登録内容を確認しましょう

制度開始にともない、本籍地の市区町村長から「戸籍に記載する予定のフリガナ」が記載された通知書が届く場合があります。
通知された内容に誤りがある場合は、マイポータル、郵送、または窓口で修正を申し出ることができます。
一方、正しいフリガナが通知されていた場合は、あらためて届出を行う必要はありません。

 

●届出期間：通知受領から2026年5月25日までの1年間
●届出の費用：無料
●届出をしなくても罰則なし

 

一度登録されたフリガナは、原則として変更ができません。
万が一、誤ったフリガナが記載された場合、家庭裁判所の許可がなければ変更はできませんが、
2026年5月26日以降であっても1回に限り、正しいフリガナへの変更届出が可能です。

３.手続きの注意点と気をつけたいポイント

フリガナは将来的に公的な本人確認資料として活用される予定です。
そのため、パスポートや銀行口座などで登録されているフリガナと異なる表記を戸籍に登録してしまうと、
名義変更の手続きが必要になることがあります。

 

また、フリガナの届出は「氏（名字）」と「名（名前）」で届出できる人が異なります。

氏
原則として、戸籍の筆頭者（筆頭者が除籍されている場合は配偶者、それもいない場合は子）

名
本人が届出（15歳未満の場合は親権者、15歳以上であれば本人も可能）

４.どんな場面で役立つの？

フリガナ情報が整備されることで、次のようなメリットが期待されます。

相続時の戸籍確認がスムーズに

同姓同名による誤認を防止しやすくなる

マイナンバーや各種本人確認との連携精度が向上

行政側の効率化にもつながる

特にオーナー様にとっては、将来、不動産の相続や名義変更などで戸籍を提出する場面が出てきた際、フリガナが正しく記載されていることで、手続きをスムーズに進めることができます。

５.まとめ

今回の記事はいかがでしたでしょうか？
新しく始まったフリガナの記載制度は、将来の手続きや確認作業をスムーズにするための重要な制度です。
フリガナの登録が正確に行われていれば、今後の行政手続きも安心です。
通知が届いた方は、内容をしっかり確認し、誤りがあれば期限内に修正を行いましょう。

 

 

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