ふるさと納税
「ふるさと納税制度」は寄付した自治体から返礼品を受け取ることができる制度として多くの方が利用しています。自治体も財源の確保ができ、地域経済の活性化につながることから年々内容が充実しています。
【目次】
１. ふるさと納税とは
２.ふるさと納税限度額（税金の控除について）
３.確定申告は必要なのか
４. まとめ
1. ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（一定の上限あり）。
2.ふるさと納税限度額（税金の控除について）
ふるさと納税で控除される税金には、上限があります。限度額は年収や扶養家族の人数、その他の各種控除金額などで変わってきます。お得に利用するためには、自分の上限額がどのくらいになるのか把握しておく必要があります。
※参考ページ：総務省ふるさと納税ポータルサイト
3. 確定申告は必要なのか
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。また、平成27年の4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」はあらかじめ申請することで本来確定申告を行う必要がない給与所得者については確定申告が不要になります。ただし、ワンストップ特例制度は確定申告をする必要のない給与所得者等の方が活用する制度で、不動産所得や医療費控除、住宅ローン控除等の為に確定申告を行うと、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」による申告は無効になります。その場合は確定申告によってふるさと納税の控除を受けることになり、申告漏れには注意が必要です。
※ワンストップ特例制度の無効について
東京都町田市の例（町田市ホームページ）
4. まとめ
ふるさと納税は生まれた故郷や応援したい自治体に寄付をする代わりに、所得税や住民税の還付・控除を受けられます。また寄付した自治体返礼品を受け取れるため、現在では多くの方が活用しています。不動産投資をしている場合は、給与所得と不動産所得を合算した総所得金額によってふるさと納税の上限額が変動します。総所得金額を予測・把握しながら制度の特徴や注意点を理解した上で利用する必要があるでしょう。
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