抵当権抹消の手続きについて

不動産の登記や法人の登記、登記事項証明書や法人の印鑑証明書の請求など、法務局に申請する主な手続きは、インターネットを利用して行うこともできます。その中で今回は、「抵当権抹消の手続き」についてインターネットと書類での申請の仕方についてご紹介します。

登記をするには、専門家に依頼しないとできないと思われている方もいらっしゃると思いますが、抵当権抹消はご自身でも比較的手続きしやすい登記です。

2.どのような場合に抵当権抹消をするのか

住宅ローンを全額返済すると、銀行が不動産を担保にする権利がなくなるので法律的には抵当権の効力が無くなります。

効力はなくなりますが、手続きをしないと、登記簿には「抵当権が設定されている」という記載が残ったままになってしまいますので、不要となった抵当権についての記載を削除する「抵当権抹消」が必要です。

①申請情報の作成

申請情報作成例について

②添付情報の添付
※登記原因証明情報については，登記所に書面で提出する場合でも，申請情報に添付する必要があります。

③申請情報への電子署名の付与

④申請情報の送信

⑤登録免許税の納付

⑥書面で作成された添付情報の提出
※書面で作成された添付情報は，オンライン申請の受付の日から２日以内（初日，休日等を除く）に，登記所に持参するか，書留郵便等により送付する必要があります。

⑦登記完了証の取得

【法務省ホームページ】
登記完了証の交付の方法について

【法務局ホームページ】
オンライン申請の手順について

・ICカードリーダライタやマイナンバーカードがない方は、書類で申請できます。

①必要書類を準備する。
法務局のホームページからダウンロードする申請書類とローン完済後に金融機関から届く書類があります。

②抵当権抹消登記の申請書を作成する。
法務局のホームページにフォーマットと記載例が載っておりますので、記載例を参考に申請書に必要な情報を入力・記入する。

抵当権抹消登記申請書のフォーマット
→https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html#16

③管轄の法務局を確認する。

抵当権が設定されている不動産の住所を管轄する法務局でのみ行うことができます。

【法務局ホームページ】
管轄のご案内について
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

④法務局に行き、抵当権抹消登記の申請を行う。

※郵送による申請も可能です。申請書を郵送する場合は、申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便で送付します。
※登記完了時に還付を希望する書類及び登記完了証について、郵送による返却等を希望される場合は、宛名を記載した返信用封筒及び書留郵便のための郵便切手を同封します。

⑤登記完了証を受け取る。

今回は、抵当権抹消の手続きについてご紹介しました。実際に抵当権抹消の手続きをする際にこの記事が少しでもお役に立てば幸いです。

抵当権を抹消していないことにより、売却がしづらくなったり、新たにローンが組めないといったことが起こる可能性があります。できる限り早めに手続きをしておくことをおすすめします。

その際、ご自身で手続きをやってみてはいかがでしょうか。もちろん、専門家に依頼して手続きを進めることもできます。専門家に依頼したい場合には、司法書士をご紹介できますのでお問い合わせください。