2024/11/15_不動産取引におけるトラブルについて

民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準を示したガイドラインを国土交通省が公表しております。

詳細については、以前の記事「そなエールについて」にてご紹介しておりますので、ぜひ併せてご確認ください。
「そなエールについて」の記事はこちらをクリック

また、その他にも高齢者世帯の自宅の売却トラブルとして、以下のような相談事例があります。

• 有利な話があると長時間勧誘され売却と賃貸借の契約をさせられた。
• 強引に安価な売却契約をさせられ、解約には高額な解約料がかかると言われた。
• 嘘の説明を信じて、自宅の売却と賃貸借の契約をしてしまった。
• 自宅の売却をしたようだが覚えておらず、住むところがないため解約したい。
• 売却後、住宅のシロアリ駆除費用の負担を求められた。
• 登記情報を参考にしたという売却の勧誘はがきが来て迷惑だ。

注意事項として以下をご確認ください。オーナー様ご自身はもちろん、ご両親などのご家族へも、ぜひご周知いただければと思います。

• 自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。
• よくわからないことや納得できないことがあったら、解決するまでは契約はしないようにしましょう。
• 勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう。
• 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう。

買主や借主が物件探索をする際に目にする、不動産業者（宅地建物取引業者）による不動産広告について、

• 顧客を集めるために売る意思のない物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」
• 実在しない物件等の「虚偽広告」

は、宅地建物取引業法等によって禁止されています。国土交通省では、以下の通知を発出し、その禁止の徹底について呼びかけを行っています。

国土交通省「いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について」はこちらをクリック

最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えているそうです。スカイコートのオーナー様からも、「しつこい勧誘を受けた」「職場にまで電話がかかってきた」「スカイコートを名乗った嘘の情報を言う者から電話があった」などのご相談を受けております。

悪質な電話や訪問があった際にどのように対応をすれば良いのか？を以下の記事でご紹介しております。過去の記事では、スカイコートのオーナー様に対して実際にあった勧誘事例もご紹介しておりますので、ぜひ併せてご確認ください。

「悪質なマンション売却勧誘について」の記事はこちらをクリック