【きっぱりと断る】
まずは第一に、物件売却の意志がない場合は、「売却しません。個人情報を削除して、もう連絡しないでください。」と断りましょう。
【違法な行為であることを伝える】
・会社名や勧誘目的を告げずに勧誘をする
・長時間にわたって電話を切らせてくれない
・断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる
・深夜や早朝に電話をかけられる
・脅迫めいた発言がある
・自宅に押しかけられ契約等を迫られた
これらは全て宅地建物取引業法で禁止されています。
該当することがあった際は、はっきりと「違法」だと伝えましょう。
【公的機関に知らせる旨を伝える】
上記のような違法行為があった場合は、免許行政庁等に連絡をすると伝える事も有効です。
実際に免許行政庁に連絡をする際は、そのときの具体的な状況や様子（日時、勧誘してきた事業者の会社名及び担当者名、具体的なやり取り等）を知らせる必要があります。売却勧誘の電話があった際は、会社名・担当者名を必ず聞き、電話番号とともに控えておきましょう。また、電話の音声を録音できる環境があれば、録音をしておきましょう。
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国土交通省関東地方整備局
悪質勧誘注意喚起参考サイト
https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000030.html
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公的機関に訴えるほどでもない、、、という場合にはスカイコートのオーナーサポート部までご連絡ください。
オーナー様からいただいた情報は、オーナーサポート部で記録しております。
同じ業者から複数のオーナー様に連絡するケースもあるため、同様のお問合せがないか、その都度お調べさせていただきます。
【スカイコートを名乗った連絡の場合】
悪質な業者の中には「スカイコートの〇〇部の〇〇です」と、弊社社員を名乗って連絡をしてくるケースがございます。
弊社社員を名乗る場合は、①会社名（スカイコート・スカイコート賃貸センター・スカイサービス）、②担当部署、③担当者名、④電話番号をお聞きいただくようお願いいたします。
「管理部の鈴木〇〇です。」とあたかも存在しそうな名前を名乗っていることがあります。担当部署と名前がわかれば、オーナーサポート部で弊社社員かどうかをお調べできます。また、弊社社員の社用携帯の電話番号かどうかも調べられます。
少しでも怪しいな、おかしいなと感じられる場合は、オーナーサポート部までご連絡ください。
【自宅訪問への対応】
連絡もなく、突然ご自宅へ訪問してくるケースもございます。
怪しい訪問の場合は、玄関ドアを開けないようにご注意ください。
カメラ付きインターホンがある場合は、録画をして記録として残しておきましょう。
電話と同様に、会社名、担当者名を聞き、名刺がある場合はポストに入れてもらいます。
帰るように伝えても帰らない場合は、迷わず警察へ電話してください。
オーナー様へ恐怖を与えるような訪問は違法です。
まとめ
今回は、悪質なマンション売却勧誘の対応方法の例をご紹介いたしました。「実際にこのような勧誘があった」「いつもこのように対応している」というような事例や対応方法がございましたら、オーナーサポート部へご一報ください。今後も定期的にオーナーの皆様へ事例や対応方法を発信してまいります。
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